12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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三条市議会 2014-06-06 平成26年経済建設常任委員協議会( 6月 6日)

11款1項1目農地災害復旧費及び2目農業用施設災害復旧費は、過年災におきます農地及び農業用施設災害復旧事業に係る一般事務経費等を計上させていただいておるところでございます。  以上で農林課の説明を終わります。 ○(堀農業委員会事務局長) それでは、私から農業委員会事務局の概要について説明させていただきます。  お手元の資料1ページをお願いいたします。一番下が農業委員会でございます。

柏崎市議会 2013-10-24 平成25年第二部決算特別委員会(10月24日)

1段目の総務費1億3,971万5,000円は職員人件費一般事務経費等です。前年度に比べて589万7,000円、4.1%の減で、その主な理由は、平成23年度に国保連合会総合システム稼働時期変更に伴う国保連合会への分担金が減ったことが要因であります。  2段目の保険給付費61億1,227万2,000円は、前年度に比べて1億6,682万8,000円、2.8%の増となっております。  

柏崎市議会 2012-11-02 平成24年第二部決算特別委員会(11月 2日)

1段目の総務費1億4,561万3,000円は職員人件費一般事務経費等ですが、前年度に比べて2,855万8,000円、16.4%の減で、その主な理由は、大きな法改正がなく、委託料が減少したものであります。  2段目の保険給付費59億4,544万3,000円は、前年度に比べて1,716万円、0.3%の減となっております。  

柏崎市議会 2011-11-10 平成23年第二部決算特別委員会(11月10日)

最初総務費1億7,417万1,000円は職員人件費一般事務経費等ですが、前年度に比べて2,926万円、20.2%の増で、その主なものは、法改正に対応した非自発的失業者保険税軽減のためのシステム修正国保連合会総合システム稼働に伴う当市システムデータ修正などの委託料の増が要因となります。ちなみに、非自発的失業者ですが、22年度は376世帯、現在は263世帯というふうになっております。  

柏崎市議会 2010-10-18 平成22年第二部決算特別委員会(10月18日)

最初総務費1億4,491万1,000円は職員人件費一般事務経費等でありますが、前年度に比べて693万2,000円、4.6%の減で、その主なものは、職員手当等や大きなシステム修正がありませんでしたので、委託料の減が要因となります。  2段目の保険給付費59億3,688万7,000円は、前年度に比べて2億760万3,000円、3.6%の増となっております。

柏崎市議会 2006-11-13 平成18年第二部決算特別委員会(11月13日)

総務費1億4,148万円は職員人件費一般事務経費等で、前年度に比べて15.3%の増となっていますが、主な要因は、2町合併によるものであります。  2段目の保険給付費51億6,093万円は、前年度に比べて8億4,774万円の増で、主に2町合併によるものですが、前期高齢者国保加入等による影響医療費増加もあって、19.7%の増になっております。  

柏崎市議会 2004-11-16 平成16年第二部決算特別委員会(11月16日)

総務費は、職員人件費一般事務経費等であります。保険給付費支出済額は38億7,667万3,000円、前年度と比較し、139%の増となっております。これは、前期高齢者医療費負担増加が主な要因でございます。  28ページ、上段保険給付費内訳をごらんください。療養給付費一般分は188%の増、退職分は、負担割合が2割から3割となったことにより99%の増となっております。

柏崎市議会 2002-11-11 平成14年第二部決算特別委員会(11月11日)

総務費職員人件費一般事務経費等でありますが、前年度と比較して、臨時職員配置等により252万2,000円、24%増の1億559万7,000円となっております。保険給付費の総額は34億5,654万7,000円で、前年度と比較して42%増となっております。その内訳でありますが、次ページ、28ページの上段の表をごらんください。療養給付費一般分は56%増、退職分は35%増加しております。

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